お問合わせ
厚生労働省は、深刻化する医師の都市部偏在を是正するため、地方での診療所開業を促進する新たな支援策を2026年度予算の概算要求に盛り込みました。
この背景には、2040年までに「診療所のない市区町村」が現在の倍以上に増加するとの危機的な推計があります。
対策の柱は２つあります。
1つ目は開業時の初期費用（建設費・医療機器代）の半額補助、運営費の3分の2を支援する「補助金」です。
2つ目は登録免許税や固定資産税などを軽くする「税金軽減」です。
支援対象は都道府県が定める「重点医師偏在対策支援区域」に限定されます。
しかし、この手厚い支援が公費負担の大きい「丸抱え」状態とならないか、また、支援区域の基準が曖昧なままで実効性のない「絵に描いた餅」に終わらないかといった課題も指摘されており、今後の制度設計が注目されます。
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